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2014年9月 3日 (水)

特許は無条件で会社のもの

今日の朝日新聞朝刊一面に「特許 無条件で会社のもの」という大きな文字が躍っています。

安倍政権は財界の言いなりというより、財界を手なずけるためには原発再稼働をはじめ財界の要望は全て聞き入れる政策を進めています。
20年前からこの法律があれば日亜と中村修二氏の特許紛争もなかったでしょう。
安倍首相の富国強兵策の一環に位置づけられるこの改正は政府・財界の思惑通りはたしてうまく機能するのでしょうか?
会社の研究員が面白い現象を見つけ特許化できそうと判断し、ベンチャーを起業した昔の大学の仲間にその話をしたとします。
会社の研究費を使って得た成果をその仲間にリークし、その仲間が発明者として特許を申請すればその仲間は莫大なお金を得ることができます。そして山分けです。
巧妙にやればばれないでしょう。文系がインサイダー取引で社外の友人に情報をもらしてもうけるのは何十年も前からやられていますね。
このような特許権に関する犯罪が頻発することになるでしょう。
結果多大な経費をかけた研究成果により皮肉にもその企業が首を締められることになります。
こんな日本企業に海外の優秀な研究者が来るとは思えません。さらに優秀な日本の研究者も中村修二さんのように海外にスピンアウトすることになると思います。
文系支配の日本企業が望んでいる今回の特許権の問題は、ますます理系社員を低めることになることになり、日本の競争力を低下させることを知るべきです。
日亜時代に海外の研究者から「スレーブ・ナカムラ」と言われていた中村修二さんのコメントを知りたいですね。

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