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2014年12月25日 (木)

補助金に見る安倍首相の独裁政治

沖縄では知事選に続き衆議院選挙小選挙区で反辺野古移転派が全勝しました。

これを見た安倍首相は激怒し、約束していた沖縄への補助金をカットするとのこと。
一方原発再稼働を進める自治体に対しては補助金を交付するそうです。
まさに国民の金をかってに使って自分に反する人たちをだまらせようと言うのです。
原発は分かりませんが、独自の文化、辛い経験をもつ沖縄では安倍首相のやり方は火に油を注ぐけっかになり、流血の惨事を招く可能性が高くなりました。
確かに投票率52%の衆議院選挙で自民党ほぼ当選者を独占しました。(小選挙区制の欠点が露呈しました)
それで安倍首相は自分が全面的に信任されたとの詭弁を弄して、何でも自分の思うとおり(偉大?だった岸元首相に肩をならべ、さらにその先を行くこと)の野望の実現に向かって一直線です。
安倍首相にとって経済政策は国民への目くらましであり、やりたいのは戦前復帰、アジアの覇権を取ることです。まさに「強い日本を作る」とはそういうことです。(経済政策もうまくいってるとは到底思えません。
彼の野望実現には富国強兵策が必須です。国民のお金を一か所に集め、軍備を増強し、いつでも戦争ができる体制をつくることを目指しているように見えます。
しかし、安倍首相のやろうとしていること、例えば沖縄への補助金カット、原発再稼働自治体への補助金の交付に賛同する国民はどのくらいいるのでしょう。
しかし、血を流して民主主義を得たわけでない日本では反政府運動が巨大化し、時の政権を倒すということがありません。安倍首相の暴走と止めることができないのです。
(我々団塊の世代が若かったころなら間違いなく自民党本部はデモ隊に囲まれます。挙句は機動隊との衝突、流血の事態になったと思います)

20数年前から米国は中国を脅威と捉えており、それ以来対応を進めています。
米国トップの一角を占めるハーバード大学ではかつて日本語学科が人気がありました。その頃は米国は日本を脅威と捉えていたからです。
しかし、その日本語学科は消滅し、今や中国学科が隆盛を極めているようです。
こんな時に安倍首相は中国や韓国と敵対するような政策をとった結果、韓国は中国よりになりました。
米国は連携する日本と韓国とにより中国と対峙しようとしているのに、安倍首相は全く反対の政策を取っているのです。
安倍首相はノー天気でやりたい放題をしていますが、米国の情報網(スパイ網)は凄いものがあります。
安倍首相もエネルギーを初め様々な利権の拡大を図っているようです。
そう遠くない将来に安倍首相はロッキード事件と同様な疑獄事件に巻き込まれると思います。
何時内戦が勃発してもおかしくない中国では習近平首相は求心力を高めるためにさらに日本に対して敵視政策をとるでしょう。
何と言っても中国は日本の人口の10倍ある世界最大の国家です。
論理もへったくれもない国の独裁者に利用される政策を進めるのは馬鹿馬鹿しい限りです。
安倍首相は自分がいいように利用されているなんてことも考えていないでしょうが。

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