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2015年1月31日 (土)

原発の将来像 またも有識者会議

2030年のエネルギーについて政府は有識者を集めて検討しているとのこと。

国税を使って安倍首相の息のかかった有識者を集め、原発再稼働を正当化させる報告書を作らせるのです。
15年後の日本のエネルギー消費量はどうなっているでしょうか?
我々団塊の世代の半数は間違いなくこの世におらず、人口は大幅に減少します。
今後15年間に建設される家屋の断熱性能は団塊の世代の持ち家の倍はあります。
冷蔵庫や空調などは更なる省エネ化が図られ、消費電力は半減するでしょう。

電気自動車がかなり普及していると予測されます。
現状の火力発電の倍程度の効率をもつガスコンバウンドサイクル発電によれば、現状より少ない燃料で電力を十分に供給することができます。
電気自動車のモーターの効率はレシプロエンジンの倍程度の効率を持ちますので、エンジンによるCO2の排出より発電所での排出は半分ぐらいになります。
原発を再稼働させたい原子力村の輩は核燃料費がとても安いことによります。(使用済み核燃料の廃棄コストは考えない場合ですが)
原発は発電機本体の価格、地元住民への補償などが発電コストの大半をしめ、核燃料費はわずかなものなのです。
現在電力は1kwあたり20円程度で販売されていますが、原発で発電した場合核燃料コストは1円程度です。

再稼働すれば電力会社は1kw当りほぼ20円の収益が改善されます。
100万キロワットの原発が再稼働すると
1時間あたり20円×100万=2000万円の商品ができるのです。
1日で約5億円になります。

原発は危険度を下げるため終夜一定の運転を行い、年中無休です。
1年で 5億円×365>1500億円
一基再稼働すれば1500億円の増収です。とんでもない額ですね。
1年間稼働すれば体育館でも博物館でもなんでもの大判ふるまいができます。
原発停止中の現在も原発要員は雇用したままなので、稼働してもしなくても経費は変わりません。
なので寿命がくるまで稼働したいと考えるのです。
活断層の疑いがあろうながかろうが再稼働を急ぐ理由です。
新規の原発については、地域住民の反対というよりコスト的にあわないのでもう建設はあり得ません。
シェールガス、シェールオイルにより燃料コストは今後飛躍的にさがりますし、高効率の発電機の登場により新規に原発を建造するより安価に発電できるからです。
現にシェールガスの採掘で天然ガスの価格が1/4程度になった米国の電力会社は、新規原発の建造を白紙に戻しています。

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