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2015年1月 6日 (火)

円安誘導 アベノミク

安倍首相は円安を誘導するために日本人の労働力を安売りすると言う禁じ手を出し続けています。

この結果トヨタを初め輸出企業の利益が拡大を続けています。
さらに法人税の切り下げを狙っています。トヨタの税引き利益は過去最大になるでしょう。
(一方赤字企業に対しては増税です)
安倍首相の話によるとまず大企業が儲け、そのお金が社員や下請けに流れ、飲み屋とか地域の商店も潤おうとのことです。
しかし、乾いたぞうきんを絞って日本最大の利益を出し続けていたトヨタですのでいくら儲けても、素直に下請けにお金を流すとは到底思えません。そんなことをしたら企業理念を変えることになるからです。
たしかに従業員には少しは配分されるでしょうが、それで地域の商店が潤うほどのものになるとは思えません。
日本(日本人の)価値を下げることで国際競争力をあげようと言うのは邪道です。
商店が安売りで一時的に売り上げを伸ばしても長期間成功した例はありません。
現在の日本の最低賃金は1時間当たり780円です。
かつて円高の時代は1時間で10ドル程度になり、それは米国の1.3倍ぐらいになりましたが、現在は7ドル以下になり、米国の最低州より低くなりました。
米国の最低州は住居費などが日本より圧倒的に安いので、同じ時給でもはるかに楽に生活できます。

円安で輸入品が上がるというのは日本人の労働単価を下げたこととの表裏の関係です。
安倍首相がやっている円安政策は日本人の生活レベルを東南アジアに近づけ困窮者に安い賃金で働かせて安価な製品を作って国際競争力を回復し、一部の企業に資金を貯めさせるということなのです。
まさに富国強兵政策の一環です。
この政策は当然格差を拡大させることになります。
この不満は反中国、反韓国に向かわせようとして安倍首相の求心力を強化させるでしょう。
たまたま(というか中国の不振を発端にしたOPECとシェールオイルとの競合上)原油価格が暴落しているので、ガソリン価格は少しさがりました。
もし原油価格が以前のままなら、現在は1リットル200円を超えていたでしょう。
1リットル200円になっていたら、車を数台保有しないと生活が成り立たない地域の住民はアベノミクスは間違いだと大騒ぎになり、地域の自民党議員も安倍政権に反旗を翻すしか方法ななかったでしょう。
安倍首相はついています。
しかし大半の日本人にとってはついていないことになります。
失政が先送りされ、さらに憲法まで改悪されることになるかもしれないからです。

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