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2015年7月 2日 (木)

一票の格差

今日の朝日新聞一面トップに「一票の格差 さらに拡大」との記事が躍っています。

自民党の地方の国会議員は地域の大きな利権を持っていることが多く、さらに多くは多選議員です。
多選議員は自民党の要職にいることが多く、結果地方議員は強い発言権をもっています。しかし地方議員の得票数の絶対数は都市部の議員に比べればかなり少ないのです。
少ない国民の代表が多くの発言権をもつことになります。
一票の格差を是正すれば、地方の選挙区は削減され、地方議員は落選する可能性が多くなるので、格差縮小には「地方が無視される」とか言って反対します。党内の実力者が多いですからそんな屁理屈でも通ってしまうのです。
一票の格差とはどういうことでしょう。
もし来年の選挙から女性の一票は男性の半分にカウントする、あるいは年収1000万円以上と以下で区別するなんてことになったら基本的人権の侵害として大騒ぎになるでしょう。
しかし、都市部の住民は現実に基本的人権が侵害されているのです。
抜本的な選挙制度の改革なしには電力会社などの利権団体が優遇されている日本の政治は変わらないと思います。

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