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2015年10月23日 (金)

自衛隊応募20%減

自衛隊の応募者が20%減少したとのニュースを見ました。
自衛隊の広報は経済が好調なので民間へ応募者が行ってしまったとのこと。
経済が好調であるわけでなく、安保法制の影響なのが分かりきっているのに二重の嘘をついています。

まだ安保法制ができただけで20%の減少です。これで不幸にも自衛隊員が紛争地で殺されたらどういうことになるでしょうか。
50%ぐらい減少することが想定できます。
さらにやめる隊員も増えるでしょう。

安部首相は徴兵制はありえないと言っています。

しかし、安保法制は自衛隊の拡大を意味しています。
その中で隊員が減少するのですから、徴兵性を始めるしかありません。
ただし、政治家、官僚は子息が徴兵されることは絶対避けます。
お金で隊員を募集することにすれば金のある彼らは問題ないのです。
経済的な弱者の立場の若者に教育機会を与えるとかして表向きは志願して入隊させるのです。
どぶ板で飲んでいると米国の水兵は経済的徴兵された人が大半です。
彼らは六本木とか赤坂に住んでいる米国人とは話す言葉も雰囲気も明らかに違います。また黒人の比率が異常に高いのです。(米国の黒人比率は10%ちょっとですが、どぶ板にいる黒人は50%近いのです)
発展途上国に国民の税金をばらまけば歓迎されるに決まっています。そんな自己負担のない「海外旅行」を理由に臨時国会の開催を避ける政府です。
67年生きてきました。そのうち50年近くはある程度の判断力を持っています、これほどひどい政府、首相は経験がありません。
こんな状況では日本が世界から見放されることになります。

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