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2016年2月 2日 (火)

米国の最低賃金は15ドル、1800円へ アベノミクスは貧困政策

米国の最低賃金を調べたら驚いてしまいました。

2015年の最低賃金は15ドルがどんどん可決され、週によってはすでに実施しているのです。
15ドルと言うことは1800円です。
日本の倍ぐらいですね。

タイムシェアーの年会費が毎年高くなり、維持するのが難しくなり手放そういう人が増えたため、リセールの価格は正規購入額の半分、ものによっては1/10になっています。

日本のデフレ(経済不況)、それに対する円安政索が主な理由です。

円安にすれば日本人の労賃を安くすることができ、製品は安価に製造できますのえ、国際競争力を上げることができます。

しかし、これは輸出で稼ぐ自動車産業など巨大製造業には利することになりますが、一般国民は生活の質を下げることになります。

もし、学生がバイトでマクドナルドで働て時給1800円が貰えたら、勉強に影響をあまり与えず生活費を稼ぐことができます。
年金では生活できないということで慣れない夜警の仕事をしている人も、短時間の労働で済みます。

米国の最低賃金が1800円ということを知っている日本人はどのくらいいるのでしょう。

明治以来日本人は欧米に追い付くことを目標に頑張ってきました。
欧米の優れた技術書は日本語に訳され、一般庶民もそれを理解できるようになりました。
一方一般国民は原書に触れる機会はほとんどなくなりました。

日本人の大半は現在も日本語のメディアから情報を得ています。
インターネットの現在、英語なら米国、ドイツ、フランス、ロシア、中国、さらにイスラム国でさえも彼らがどんな考え方をしているか分かります。
(こういう私もめったに見ませんが)
ということで安倍政権は日本のメディアの囲い込みを図っています。
国際的には安倍首相は危険な人物として扱われる場合がありますが、日本のメディアは決してそんなことを書きません。

米国の最低賃金が1800円を知って、今更ながら日本人は情報においてもガラパゴスということを実感しました。
日本では1000円で大騒ぎしているのに。

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コメント

ふみおさん こんばんは
2011年の震災時には車のバッテリーを使った停電時の対策、非常に助かりました。
近頃はタイムシェアのfacebookにも参加していただき、いろいろな情報をいただきメンバーも非常に参考になっていることと思います。ありがとうございます。
さて、米国の最低賃金の件ですが、私は次のように考えています。
米国人は15ドルが、1800円にあたることは「全く」認識していないこと、日本人も米国1800円に対し日本が1000円程度であることを「全く」意識していません。
比べなくてはならないのは、日米でいえば物価の差異と思います。時給15ドルの米国人は下手すればランチを労働1時間分で支払うことになりますが、日本で1000円出せばおつりが来る店がほとんどです。
ちなみに現在の日本の最低賃金平均値は800円前後です。県ごとに見ると200円以上の差異がありますがそんなことを気にしている人もそうそういません。地域差が有ることは誰でも認識しているからです。日米でも同様と思います。地域の物価が違いますから。
これに大きく挑戦しているのが国内同一料金の「コストコ」ですがそこですら本国との単価は大きく違っています。それはそれで良いのです。
政府と日銀の最大の目標は、「雇用の最大化」であると私は思います。民主党政権時代に比べれば「雇用者数」「完全失業率」「破産件数」「自殺者数」などなど大きく数値改善されています。悔しいけど・・・。
「実質賃金」は低下しましたがそれは当たり前です。今まで無職の100万人の人間が初期の収入を得たわけですから平均すると低下してしまいます。これもまた悔しいけど。
最後に円安は国力の低下とおっしゃられていたようですが、貨幣のレートは国力でなく貨幣発行量に比例すると思います。民主党政権下では貨幣の発行を抑えたために鬼のような円高に国民すべてが苦しめられました(上記の「」の諸数値が最悪です)。
私は多角的に見て安倍政権を全面的に認めるものではありませんが経済政策は一概に間違っているとは言えないと思います。
この政策がダメであればじゃあどうしたら日本をよくすることができるかふみおさんにご教示願えればと思います。
追記1;私は民主党政権が崩壊時にほとんどすべての預金をドル預金に移し替えました。おかげでグランドアイランダーを単価82円で購入し今後20年くらい(約5%毎年アップとして)管理費を83円くらいで払えそうです。私のような凡庸な人間でも1ドル80円は国力を弱めるものすごく異常な数値であることはわかりました。
追記2;<国際的には安倍首相は危険な人物として扱われる>とおっしゃっておられますがそれはどの国(どんな人)がどんな場合に言っているのでしょうか?非常に興味深く参考にさせていただきたく思います。勉強になります。

投稿: don | 2016年2月 3日 (水) 00:13

donさん
重たいコメントでうまく答えられるか自信がありませんが
結論から言うとアベノミクスは禁じ手を使い、都合の良い経済指標を個別的に紹介し、短期的にはうまくいっているように見せていると考えています。
禁じ手というのは本質に外れた政策で、のちに必ず副作用が生じるということで、決してやってはならない政策のことです。
一番わかりやすいのは最近取られたマイナス金利です。
マイナス金利になればどの銀行も日銀にお金をあづけようとはせず、お金を貸し出しにまわし、本来借り入れられない状況にある企業も資金をえることができ、経済は一時的に活性化されるでしょう。(淘汰されるべき企業が生き延びるので後により大きな負債をおってつぶれることになります)
マイナス金利をやめ正常化するときにはそのしっぺ返しが間違いなくきます。
http://toyokeizai.net/articles/-/103000
米国人は日本の最低賃金に無関心なのは自分たちより低いと言うことを知っており、知る意味がないからだと思います。
一方日本人が米国人の最低賃金を知らないのは日本のメディアが書いていない、(かけない)からです。
皆が働くと平均賃金が下がると言うのはこれこそ政策のせいです。
日本の建設業では市場規模あたり(効率の高い)米国の3倍の人が働いているようです。
発注先と現場には何層にもなる下請けが入っており、中には何もしないで丸投げで利益を上げている業者も存在しています。
私は日本はすでにブラックホールの淵にいると思っています。
日本の市場規模はもう大きくなることはありませんし、輸出も1億3千万人をまかなえるものはもうありません。
30数年前まで、日本が躍進しているころは前向きの(若い)労働力を安価に利用することができました。(1ドル300円のころ)
その頃は日本の大量生産の製品のコストパーフォーマンすは他国を圧していました。
現在はコストは上がり、大量生産の製品は自動化されており、ワーカーの技能は必要はなりなりました。
結果日本の家電メーカーは総崩れです。
それではどうしたら良いかとのことになりますが
日本もフィリピンに習うべきです。
海外で働くのです。と言ってもメイドをやれと言うわけでなく、優れた技術をもつ人間は世界に出て行き、その技術や仕事に対する価値観をひろめることにより金を稼ぎ、日本の為に送金すれば良いのです。
働く場所を失った福島の若い農業者ならオーストラリアの広大な水田に出向き、現地の農家とコラボしてより美味しい日本米を作るということです。
日本人の勤勉で仲間を大切にする仕事ぶりは間違いなく評価され、より良い世界の構築に貢献できると思います。
安倍首相の件ですが、ネットサーフィンすれば様々なところで見つけることができます。
一例です
http://toyokeizai.net/articles/-/103000

投稿: ふ み お | 2016年2月 3日 (水) 09:15

ふみおさん
とても傾聴に値するご返事をいただきありがとうございました。
早速、再度質問文を書かせていただいたのですが、推敲し読み返してみて最終的にコメント記載はあきらめました。たぶんこれは終わらなくなってしまうだろうなと容易に想像できてしまったからです(興味があればお送りしても良いです)。
今後も貴殿のハワイに関する情報をいただけることを楽しみにしています。
過去の情報もですが特にこれから私が経験するであろう「3世代ハワイ」の情報はとても参考になります。
最後にふみおさんにお願いです。ふみおさんファンとしてタイムシェア系のfacebookのコメントには政治色を極力出さないようにお願い出来ませんでしょうか。これが最もふみおさんにお願いしたかったことです(決して圧力ではありません(笑))。

投稿: don | 2016年2月 5日 (金) 00:39

私の発言は政治的と思われるかもしれません。
しかし、私はもう後10数年で人生は終わりますので、はっきりいって自分はどうなてっても(明日死んでも)十分自分の人生を全うしたと考えています。
実際大動脈は何時破裂するかわかりませんし、腎臓には嬉しくないものがありますので。
しかし、子供、孫の時代を考えると、安倍首相の方向はとても危ないと考えています。
頭のレベルが低すぎる人間が現在は日本の方向を決めているのが怖いのです。
(論理的に考える人ならそう帰結すると思っています。)
なので一刻も早く安倍政権が倒れてほしいと思っており、その気持ちを素直に表しているだけです。
どこの政党を積極的に支持していると言うことはありません。
どこの政党も私に言わせれば近視眼的な話に終始しており、50年後についてはノーアイディアと思います。
50年後を考えるためには世界のエネルギーがどうなっているのか理解していないと判断できないはずですが、現状の政治家にはそれを理解できるだけの資質がありません。
何百年も前からエネルギーのぶんどり合戦が戦争です。

投稿: ふ み お | 2016年2月 5日 (金) 16:21

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